新規事項を追加する補正の事例集－上位概念化、削除又は変更

出願当初の明細書の実施形態には、本願発明のすべての用途や実施例を記載しておくことが理想ですが、時間的にも労力的にもとても困難です。最先に特許庁に出願した者が勝つ先願主義を採用している状況では、明細書の作成に多くの時間を費やすと、第三者の後願者となることがあり、特許権を取得することができなくなります。このため、出願を急いでいる場合には、明細書にすべての実施例を記載するのではなく、本発明がどのような用途に利用できるのか、他の適用例の具体例を思いつく限り、記載しておくことが必要です。仮に実施形態のように構成や作用効果を充実させることができなくても、実施例に限定しない旨を記載しておくことで、後の補正で新規事項の追加と判断されることを回避できます。

本事例では、遊技機の定義を明細書に記載することから検討しましょう。パチンコ機やスロットマシンの他に、本発明が適用できそうな遊技機を具体的に考えて、明細書に記載するべきです。

なお、遊技機の定義づけが難しくてできない場合には、遊技機の具体例を列挙しておくだけでも構いません。この場合には、具体例ごとに対応した独立請求項を立てておくことが無難です。

請求項に「少なくとも」と記載すれば、様々なバリエーションを追っかけるのが特許庁の審査官です。様々なバリエーションが明細書に記載されていなければ、明細書に記載されている概念よりも広い範囲で発明が成立することになります。出願人も補正で「少なくとも」と記載している以上、バリエーションを想定（検討）しているはずなので、出願当初の明細書にそのバリエーションが記載されているか否かを補正時に確認する必要があります。

本事例では、出願当初の明細書に、伝票印字データ全体を再度送信して代替印字を行うことだけでなく、伝票印字データのうち、紙切れ状態に至るまでの印字情報とそれ以降の印字情報を区別して、後者の印字情報のみを送信して代替印字を行う実施例も記載しておくべきでした。これは、「前記紙切れにより印字ができなかった情報」の定義づけができなかったことにより、発明の範囲を狭くした典型例ですので、やはり明細書における定義づけは最も重要なポイントといえます。