商標法3条1項3号の拒絶理由｜商品の品質表示と判断枠組み

商標審査では、商標そのものだけを見るのではなく、指定商品・指定役務との関係において、需要者・取引者がどのような意味を認識するのかが問題となります。

例えば、ある言葉から商品の特徴を「連想できる」というだけで、直ちにその言葉が商品の品質表示になるとは限りません。

特許庁の商標審査基準においても、商品又は役務の特徴等を「間接的に表示するにすぎない」場合には、商標法3条1項3号には該当しないという考え方が示されています。

したがって、3号該当性を検討する際には、

• 商標そのものがどのような意味を有するのか
• 指定商品・指定役務との関係はどうか
• 需要者・取引者がその商標をどのように認識するのか
• 実際の取引において品質表示として使用されているのか
• その商標が商品の出所を表示するものとして理解される余地があるのか

などを、具体的に検討する必要があります。

商標法3条1項3号の判断では、単純な言葉の意味だけから結論を導くことには注意が必要です。

同じ言葉であっても、指定商品や指定役務が異なれば、需要者が認識する意味は変わる可能性があります。

また、一般的な日本語として一定の意味を持つ言葉であっても、指定商品・役務との関係では品質表示として認識されない場合があります。

反対に、辞書的な意味だけでは品質を直接表示していないように見える言葉であっても、取引の実情や市場における使用状況から、需要者が商品の品質等を表示するものとして認識する場合もあります。

だからこそ、3号の判断では、「その言葉から何を連想できるか」だけではなく、「指定商品との関係で、需要者が実際にどのように認識するのか」という視点が重要になります。

商標法3条1項3号の拒絶理由通知を受けた場合、単に「この商標は識別力があります」と主張するだけでは十分ではありません。

まず、審査官が、

「この商標は、指定商品のどのような品質を表示するものなのか」

を具体的に確認する必要があります。

そのうえで、

• 商標の意味・構成
• 指定商品・役務との具体的な関係
• 一般的な需要者の認識
• 商取引の実情
• 実際の使用状況
• 品質表示としての一般的な使用の有無
• 出所識別標識として認識される可能性

などを検討し、3号に該当しない理由を具体的に主張していくことになります。

場合によっては、意見書だけではなく、拒絶査定不服審判、さらに審決取消訴訟まで視野に入れて対応することもあります。

商標実務では、明らかに登録できる商標と、明らかに品質表示となる商標だけが問題になるわけではありません。

むしろ難しいのは、その中間にある「境界事例」です。

商標から商品の特徴をある程度連想できるものの、それが直ちに品質表示といえるのか。

あるいは、一定の説明的意味を持ちながらも、需要者には一種のブランド名称として認識されるのか。

このような案件では、条文を機械的に当てはめるだけではなく、商標と指定商品又は指定役務との具体的な関係を分析し、審査官が示した認定のどこに問題があるのかを一つずつ検討する必要があります。

私は、商標法3条1項3号について、単純な「登録できる・できない」の判断だけではなく、なぜその商標が品質表示に該当するのか、その判断過程に合理性があるのかという点を重視しています。

拒絶理由に対して重要なのは、感覚的に反論することではありません。

商標の意味、指定商品、需要者の認識、取引の実情などを具体的に整理し、3号の判断枠組みに沿って論理的に反論することです。

商標法3条1項3号の拒絶理由は、対応の仕方によって結果が変わり得る重要な拒絶理由です。

「なぜ、この商標が品質表示なのか？」

この問いから出発して、拒絶理由を具体的に分析することが、3号対応の第一歩になります。

商標登録の拒絶理由についてお困りの場合には、拒絶理由の内容を確認したうえで、意見書・補正書、拒絶査定不服審判などを含めた対応方針を検討することが重要です。