特許の拒絶理由通知への対応事例｜引用文献に似た構成が記載されていても、なぜ進歩性が認められるのか

ところが、拒絶理由通知では、ある引用文献に記載された放射空調ダクトが引用されました。

この引用文献には、放射空調ダクトが、

• 上部函体
• 下部函体

から構成されることが記載されています。

そして、上部函体については、軽量の段ボール部材、すなわち再生紙で形成することが記載されています。

そのため、一見すると、

「引用文献にも紙でできた函体が記載されているのだから、本願発明の紙媒体で構成された筐体は容易に想到できるのではないか」

という考え方が成立しそうです。

実際、拒絶理由通知では、この引用文献に記載された技術事項を他の引用文献に適用することで、本願発明に容易に想到できるとの判断が示されました。

しかし、ここで重要なのは、

「引用文献に紙が記載されている」ことと、「本願発明のように筐体全体を紙媒体で構成することが容易である」ことは同じではない

という点です。

そこで、引用文献の記載を詳しく検討しました。

引用文献では、上部函体が段ボール部材、すなわち再生紙で形成されています。

その理由として、

• 高断熱性
• 軽量化
• 施工時の負担軽減

などが説明されています。

ところが、下部函体は違います。

下部函体は、熱伝導率の高いアルミニウム製とされています。

さらに、その下部函体の底面は室内に露出しており、放射空調ダクト内部と室内との間で熱交換を行う放射パネルとして機能します。

つまり、この引用文献では、

上部函体＝断熱・軽量化のための紙

である一方、

下部函体＝熱交換のための高熱伝導率金属

という、異なる材料を使い分けています。

ここが、今回の進歩性判断における重要なポイントでした。

ここで、進歩性について一つの重要な問いが生じます。

仮に引用文献の放射空調ダクト全体を、本願発明の「筐体」に対応するものと考えたとしても、

なぜ当業者は、下部函体まで紙媒体に変更するのでしょうか。

引用文献自身が、下部函体について、

熱伝導率の高いアルミニウム

を採用しています。

しかも、その底面は熱交換を担う放射パネルです。

そうすると、

「熱交換のために高熱伝導率の金属を使っている下部函体を、紙媒体に変更する」

という発想は、引用文献に記載された技術思想から自然に導かれるものとはいえません。

むしろ、下部函体を紙媒体に変更すれば、引用文献が下部函体に求めている熱伝導性・熱交換機能を損なう方向になります。

ここでは、単に、

「紙とアルミニウムは材料が違う」

と主張したのではありません。

重要なのは、

「引用文献がなぜその材料を選択しているのか」

を検討したことです。

特許庁の審査基準では、主引用発明に副引用発明を適用する動機付けについて、技術分野の関連性、課題の共通性、作用・機能の共通性、引用発明の内容中の示唆などを総合的に考慮するとされています。

また、相違点が単なる設計変更等に当たるかどうかも進歩性判断の一要素となります。

したがって、

「紙という材料自体が公知である」

というだけでは、

「この引用発明について、紙を採用することが当業者にとって容易だった」

とは直ちにはいえません。

重要なのは、

その引用発明を出発点として、その材料変更を行う理由が存在するのか

ということです。

今回の事例では、引用文献6自体が、

• 上部函体には紙
• 下部函体には高熱伝導率の金属

という材料の使い分けをしています。

したがって、その下部函体まで紙に変更するためには、引用文献6の技術思想から離れる理由が必要になります。

今回の反論では、単に「動機付けがない」と主張するだけでなく、阻害要因についても検討しました。

特許庁の審査基準でも、引用発明を組み合わせることによって主引用発明の目的に反することになったり、主引用発明が機能しなくなったりする事情は、進歩性を肯定する方向に働く要素として整理されています。

今回の引用文献では、下部函体について高い熱伝導率を有する金属材料を採用しています。

これは、放射パネルとして熱交換を行うためです。

そのため、

下部函体を紙媒体に変更することは、引用文献が下部函体に求めている熱交換機能との関係で好ましい変更とはいえない

という技術的事情があります。

そこで、意見書では、

引用文献には、下部函体を紙媒体で形成することを避けるべき技術的事情が存在する

という観点からも反論しました。

さらに別の引用文献には、ファンヒーターからの熱風をダクトに導き、ダクトから熱風を放出して床下空間を暖房する技術が記載されていました。

一見すると、これも本願発明と似ています。

しかし、引用文献3では、

熱風をダクト内に流し、排風口から放出して空間を暖房する

ことが重要です。

これに対し、本願発明では、

温風を紙媒体で構成された筐体内部に導き、その空間部を加温することで筐体の周囲を暖房する

という構成を採用しています。

つまり、両者は単に「温風を利用する」という点で共通するだけではなく、熱の利用方法そのものが異なります。

引用文献3には、さらに、ダクトを構成する部材として金属素材が用いられています。

そこで、この金属製のダクトを紙媒体に変更する動機付けについても検討しましたが、引用文献3には、そのような変更を示唆する記載はありませんでした。

別の引用文献4には、輻射冷暖房用のダクトが記載されています。

この引用文献では、輻射パネルについて熱伝導性に優れたアルミニウムなどの金属を使用することが記載されています。

ここでも、

熱を効率よく伝えるために金属を使用する

という技術思想があります。

そのため、これを本願発明のような紙媒体に変更する動機付けが引用文献4に記載されているとはいえません。

そこで、引用文献4を出発点とした場合にも、本願発明に容易に到達することはできないと主張しました。

さらに、本願の別の請求項では、筐体内部に空間を分割する分割部材を設け、その分割部材を平面視で筐体の対角線上に配置する構成を採用しています。

拒絶理由では、引用文献に記載された内側隔壁も筐体の補強機能を有するので、分割部材をどのように設置するかは通常の設計事項であるとの判断が示されました。

これに対しては、

本願の筐体が紙媒体で構成されていること

に着目しました。

紙媒体で筐体を構成すると、強度・剛性の問題が生じ、筐体が変形しやすくなります。

そこで本願では、その課題を解決するために、

筐体内部を分割する分割部材を設け、さらにその分割部材を平面視で筐体の対角線上に配置して、筐体を補強する

という構成を採用しています。

ここでも、

「隔壁を設けること自体は公知だから進歩性がない」

という単純な判断ではなく、

「本願発明の課題を解決するために、その構成を採用する動機が引用文献に存在するのか」

という観点から検討することが重要になります。

今回の事例から分かるのは、進歩性の拒絶理由に対応する際には、

「本願発明と引用文献は違います」

というだけでは十分ではないということです。

むしろ重要なのは、

① 本願発明と引用発明との相違点を特定する

↓

② その相違点を埋める技術が他の引用文献に存在するか検討する

↓

③ その技術を主引用発明に適用する動機付けがあるか検討する

↓

④ その変更が単なる設計変更にすぎないのか検討する

↓

⑤ 逆に、その変更を妨げる技術的事情がないか検討する

↓

⑥ 本願発明の課題・作用・効果との関係を検討する
 

という作業です。

特許庁の審査基準も、進歩性について、動機付けだけでなく設計変更等や阻害要因などを含めて総合的に評価する考え方を採っています。