例えば、ある企業が素晴らしい技術を開発したとします。

その技術について特許出願を行い、無事に特許権を取得した。

一見すると、これで技術が守られたように思えます。

しかし、問題はそこからです。

その特許権の権利範囲は、本当に自社の商品やサービスを十分にカバーしているでしょうか。

特許出願では、先行技術との関係から、請求項の範囲を限定せざるを得ない場合があります。

その結果、特許権は取得できたものの、実際のビジネスで重要な部分が権利範囲から外れてしまうことがあります。

つまり、

「特許になったこと」と「ビジネスを守れること」は、同じではありません。

ここが、知的財産戦略を考えるうえで非常に重要なポイントです。

もう一つ重要なのが、時間の問題です。

企業のビジネスは、出願した時点で完成するわけではありません。

市場環境が変わる。

競合企業が現れる。

新しい顧客が見つかる。

商品の仕様が変わる。

新しい用途が生まれる。

海外展開を始める。

こうして、ビジネスは日々変化していきます。

一方、特許出願から権利化までには相応の時間がかかります。

そのため、出願時に考えていたビジネスと、権利化された時点でのビジネスが異なっていることもあります。

だからこそ、特許出願の段階から、

「この会社は、これからどこへ向かうのか」

を考えておく必要があります。

弁理士は、特許法や審査実務、技術分野の知識を持っています。

しかし、弁理士だけでは分からないことがあります。

それは、

「この会社が、これから何をしたいのか」

ということです。

どの製品を主力にするのか。

どの市場を狙うのか。

競合企業とどこで差別化するのか。

将来、どの技術に投資するのか。

海外展開を考えているのか。

こうした経営上の情報は、経営者だからこそ分かるものです。

だから私は、特許明細書を作成するときも、単に発明者から技術内容を聞いて文章にまとめるだけでは十分ではないと考えています。

経営者の考えるビジネスの方向性と、技術の本質を結びつけること。

そこから、どのような知的財産権を取得すべきなのかを考えていきます。

私は、知財戦略を次のように考えています。

経営者が、

「この事業をこうしたい」

と考える。

弁理士が、

「その事業を知的財産でどのように守り、競争力につなげられるか」

を考える。

そして、その二つをすり合わせる。

この対話によって、

ビジネスの核 → 技術思想 → 知的財産

という一本の線がつながります。

特許だけではありません。

事業によっては、意匠、商標、実用新案、著作権、営業秘密などを組み合わせる必要があります。

重要なのは、最初から「特許を取る」と決めることではありません。

事業を実現するために、どの知的財産を、どのように使うのか。

そこから考えることです。

知財の世界では、「広い権利範囲」が注目されることがあります。

もちろん、広い権利範囲を確保することは重要です。

しかし、私はそれだけでは十分ではないと考えています。

大切なのは、

「その権利が、実際のビジネスで使えるのか」

ということです。

どれだけ広い権利でも、自社の商品やサービスの核心から外れていれば、経営上の価値は限定的です。

逆に、権利範囲が一定程度限定されていても、競合他社との差別化に直結していれば、大きな意味を持つことがあります。

だから、

広いか、狭いか。

だけではなく、

「ビジネスのどこを押さえているのか」

を見る必要があります。

私は、知的財産権を取得することをゴールだとは考えていません。

特許権や商標権などは、経営の中で活用してこそ意味があります。

競合他社との差別化に使う。

模倣品への対応に使う。

ライセンスに活用する。

投資家や取引先に技術力を示す。

海外展開の基盤にする。

企業価値を高める。

このように、知的財産にはさまざまな活用方法があります。

だからこそ私は、

「何のために、この権利を取得するのか？」

という問いを大切にしています。

特許出願をするときに見えているのは、現在のビジネスだけかもしれません。

しかし、知的財産戦略では、その先を見る必要があります。

この技術はどこまで発展するのか。

この商品は将来どの市場に進出するのか。

競合企業はどのような方向から参入してくるのか。

海外展開の可能性はあるのか。

そのとき、どの知的財産が自社を支えるのか。

私は、こうしたことまで考えながら、経営者の方と一緒に知財戦略を構築していきたいと考えています。

知的財産は、単なる法律上の権利ではありません。

それは、企業の技術、ブランド、事業、そして将来の可能性を支える経営資産です。

だからこそ、

知的財産はビジネスとともにあるべきです。

私は、経営者の方々と一緒に、

「取得するための知財」から「事業に活かすための知財」へ。

そんな知財戦略を考えていきたいと思っています。