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よくある間違いについて、ビジネスルールは特許になるという誤解。

現在の特許庁実務では、ビジネスルールはビジネスモデル特許として保護していません。

ビジネスモデル特許とは、アメリカがビジネスモデル特許を認めてから、日本に入ってきました。ちょうど2000年から2005年頃くらいに、日本の特許庁でもビジネスモデル特許を認めていた時代がありました。アメリカの外圧が理由です。

ここでいうビジネスモデル特許の内容とは、ビジネスのルールそのものです。

経営用語のビジネスモデルとほとんど同義。

それからしばらくして、日本の特許庁は、ビジネスモデルは人為的な取り決めであり、技術思想の創作ではないから、やっぱり特許として認めるのはオカシイという考え方に変わりました。

同時に、ビジネスモデル特許の定義として、ハードウェア又はソフトウェアの各資源の利用を伴うものと再定義しています。

こうなれば、ビジネスルールだけでは発明にはならず、ハードウェアやソフトウェアを利用した演算処理等が発明の構成要素として必要になってきます。

すなわち、ソフトウェア特許とあまり変わらなくなってきました。
 

ビジネスモデル特許＝ビジネスルール＋ハードウェア（ソフトウェア）。

ビジネスルールがどんなに斬新なものでも、ハードやソフトの関与の仕方によっては特許にならないという運用がされています。

それでも、例えば、回転ずし等で、客がオーダーして寿司をロボットが運んでくる、というような技術思想は、ビジネスモデル特許になり得ます。

このポイントは、ハードウェア又はソフトウェアがどのように利用されているか。

単に「ロボットが寿司を運んでくる」ということに対して権利は付与されない。

そうすると、ロボットの制御方法みたいな部分が発明の構成要素として必要になってきます。それがハードウェア又はソフトウェアの資源を利用したビジネスモデル特許の考え方の基本になります。

ビジネスルールそのものを特許で独占できれば、事業を独占できるのですが・・・

残念ながら、そのようなオイシイ話はありませんね。