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拒絶理由通知対応

特許出願、意匠登録出願、商標登録出願では、法律上の拒絶理由に該当すると、特許庁から拒絶理由通知が発送されます(なお、実用新案は無審査登録主義なので拒絶理由通知はきません)。

この拒絶理由通知を放っておくと、拒絶査定になり、拒絶査定が確定すると、権利化することができなくなります。


このため、不幸にして、拒絶理由通知がきた場合には、権利化するために反論しなければなりません。

絶対に反論しなくてはならないのです。

ここで、反論といわれてもピンとこないですよね。

何をどのように論破すればいいのか、慣れていても難しいものです。


私の持論では、弁理士は、拒絶理由通知にきちんと対応できるか否かで、一流かそれ以下かが決定するものと考えています。

つまり、拒絶理由通知の対応は、弁理士としての腕の見せ所でもあるわけです。

拒絶理由通知にきちんと対応できなければ、拒絶査定になり、きちんと対応できれば、登録査定になります。


この拒絶理由通知に反論するためには、

少なくとも、特許庁の審査基準(欲を言うと、審決例、判例も)を頭に入れ、かつ理解しておかなければなりません。

このため、いわゆる素人さんでは、反論しても、認められない場合がほとんどです。

なぜなら、審査基準に適って反論していないからです。


また、反論は、意見書という法的書類で主張しますが、不要(余計)なことまで、主張してはいけません。

自己の主張が認められて権利になったとしても、余計な主張で権利範囲を狭くする結果になるからです(禁反言の法理)。

このため、意見書での反論は、どこまで主張すれば登録になるのかを見極めなければならないのです。

ここが、最も困難な点です。


また、意見書とともに、手続補正書で補正をするケースが多々あります。

現状の内容では、反論が困難であるため、特許明細書などの内容を修正するわけです。

しかし、補正は、無制限に認められるものではありません。


補正が認められる範囲は、法律で定められています。

しかも、特許の場合では、拒絶理由通知は、最初の拒絶理由通知と、最後の拒絶理由通知の2種類存在しますが、どの拒絶理由通知かで、補正できる範囲が異なっています。

このため、補正を適切に行うためには、法律上の知識を理解し、かつ頻繁に改正される法律を常に勉強しておかなければなりません。


どうですか?

素人さんでは、歯がたたないでしょ?

何度もいいますが、この拒絶理由通知こそが我々弁理士の腕の見せ所になるのです。


弊所では、拒絶理由通知の内容を的確に見抜き、権利範囲をあまり狭くすることなく、登録されることを得意にしています。

場合によっては、審査官との面談(電話面談も含む)も積極的に行っていますので、登録率にも自信があるのです。


自社で出願して拒絶理由通知がきたケース、他の弁理士が出願して拒絶理由がきたケースなどについても、弊所で代理していますので、拒絶理由通知がきた場合には、弊所にご連絡ください。

審査官との交渉を得意とする弁理士が責任を持って対応致します。

 

知財の鉄人・弁理士 西村知浩

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