権利侵害を見つけたら！

しかし、中には、特許権のことを知らずに、あるいは特許権のことを知っていても故意に真似をするケースもあります。

このようなケースでは、特許権者は、 なんともけしからん、相手には刑務所に入ってもらいたいなと、感情的になってしまいがちです。

無理もありません。

私が普段の業務をしていて、このように他人が真似しているというケースの相談が最も多いのも事実です。

しかし、ここは、落ち着いて対応しなければなりません。
 
なぜなら、
 
特許権の侵害とは、正当な権限や理由なく、他人の特許発明を業として実施する行為
又は所定の間接侵害行為
 
と定義されているからです。

この定義に合致しなければ、相手を特許権侵害に問えないのです。
 
どうですか？
わけがわからないでしょ？？

この定義に合致するか否かは、素人が判断できません。特許権侵害の成立要件を確認せず、むやみに相手に警告書を送ると、逆に、営業妨害を訴えられることもあるので注意が必要です。

この定義の中で、最も検討が困難なのが、
特許発明の実施かどうか
 
つまり、
 
相手の実施品が自分の特許発明の技術的範囲に属することになるか否か

ということです。
 
この判断は、かなり困難で、判例知識など専門的な知識が必要になります。
特許法でいうと第７０条に規定されていますが、判例などの知識も必要となり、一筋縄ではいきません。

均等論の適用もありますが、それはあくまでも切り札であって、均等論の適用なしで直接侵害（実質同一も含む）を立証しなければなりません。

その他にも、あなたの権利が有効か否かなどについても予め検討しなければ、あなたの行為が権利濫用になることもあります。

特許権侵害ならまだ権利者側の過失が問われることは少ないですが、実用新案権の侵害で相手に権利行使する場合は、実用新案法第２９条の３が規定されている関係上、逆に、あなたが相手に対して損害賠償を支払うことになりかねません。

もし、あなたが、自分の権利が侵害されていることを発見した場合、

気持ちを落ち着けて、

顧問弁護士や弁理士に相談してください。

放っておくと、侵害者にお客をとられ、あなたの会社の売り上げが少なくなる危険もあります。 自分が権利者であるならば、権利意識を高め、侵害者は絶対に許さないという強い気持ちで事に当たってください。

顧問弁護士や弁理士は、そのような方のために存在し、最善の対策を講じます。