【近江商人】三方よしの精神を貫く

弁理士の目的は、クライアントの経営力を強化することです。

我々は知的財産権を戦略的に活用し、クライアントの事業力を少しでも強くすることを考えています。決して、国内及び諸外国において、知的財産権の権利を取得することだけが目的ではありません。

我々弁理士は、知的財産権をうまく活用して、クライアントの競合他社に対する参入障壁を構築し模倣を排除するだけでなく、クライアントの日々の事業活動で蓄積された暗黙知の中から知的財産権としてふさわしいものを見極め、権利化や権利活用を通して、クライアントの創造環境を整備していくためのプロデューサーです。

このため、我々はクライアントの経営戦略や事業戦略だけでなく、クライアントの社員様のことを良く知り、共同発明者や経営企画者として一心同体として行動していく必要があると考えています。

クライアントが他社から訴えられた時、我々弁理士は、クライアントに代わって争いの最前線に立ち、係争を解決するために、ありとあらゆることを考え抜き、迅速に行動していく覚悟と能力がなければなりません。

我々弁理士がそのような覚悟を持って事に当たることができるのも、クライアントとの家族の絆があるからこそです。弁理士に相応の手数料を支払えば、弁理士がクライアントの面倒な事に気持ちを込めて対応するということは決してありません。弁理士がクライアントの面倒事に尽力する気持ちになれるのは、クライアントの皆さまが同じ目的をもつ家族だからなのです。

我々弁理士は、クライアント様の単なる発明代書屋ではありません。我々弁理士は、クライアントの経営戦略に則り、クライアントの皆さまと共に歩む事業伴走者なのです。

どうぞ宜しくお願い申し上げます。

弁理士報酬の話です。

現在、弁理士報酬は完全に自由化されており、特許事務所によって料金体系が異なります。あなたが、限られた資産という制約から、少しでも弁理士費用の安い弁理士を使いたいという気持ちも痛いほどわかります。

私も自分で出来ない何かを外注に依頼する場合には、相見積をとり、安い業者に依頼することがあるかもしれません。

ところが、それは、同じ結果が得られるという前提において成立する話です。例えば、同じ機能の製品が機械により大量生産されていますが、その製品はどれも品質は同じです。そうであれば、少しでも安い価格の製品を購入します。

弁理士が提供するサービスの質は、特許事務所によって、担当する弁理士によって様々です。特許明細書が完成すれば良い、特許査定になれば良いというものではありません。特許明細書の良さも特許権の権利範囲の広狭も、弁理士によってマチマチです。

典型例として、あなたが最も安い費用で弁理士に手続を依頼したとしましょう。依頼を受けた弁理士は、弁理士報酬が安いため、あなたの案件に多くの時間を割くことができません。このため、あなたから入手した資料やヒアリング内容を適用にまとめ、特許明細書の体を作成することになります。

地獄はそのあとやってきます。

特許出願したのはいいけれど、特許庁から拒絶理由通知が来てしまいました。補正書・意見書の費用も値切ったあなたは、その時点で出願した弁理士と縁が切れてしまいます。喧嘩別れです。あなたは、他の弁理士を探して、補正書・意見書を提出することができたしても、結局、当初の薄っぺらい特許明細書に基づき補正ができないとして、特許査定が認められないという結果になってしまいます。

このような事態になれば、結局、だれが得をするのでしょうか？

お客であるあなたは、弁理士が知財のプロだから弁理士が悪いというかもしれない。こういうときに限って、弁理士を知財のプロ扱いにするのだから始末に負えません。あなたが弁理士を知財のプロと認めているのなら、弁理士報酬を一切値切らずに、弁理士の言い値で依頼することが礼儀作法です。

弁理士の言い値には、必要な調査時間や特許明細書の作成時間などの手間を含んだ弁理士料金を設定しており、どうしても高くなりがちです。しかし、それも、良い特許権を得るために必要なものだからです。

あなたが弁理士の言い値で依頼して、腑に落ちない結果が出れば、弁理士に対して苦情をいうことはわかります。しかしながら、弁理士の意思を無視して、自己都合で値切るだけ値切っておいて、結果が良くなかった場合、その責任は、お客様であるあなたがとるべきです。

このように説明していけばわかると思いますが、弁理士は決してあなたからボッタクリをしようと考えていません。ミスが許されない知財業務において、最善の結果が出るように必要十分な時間と労力を考慮して、弁理士報酬を提示しているのです。

弁理士業務のように個人の属性に依存するサービス業は、値切って犠牲にするものは大きいのです。誰の得にもなりません。

当所では、自分本位で値切る依頼人とは一切のお取引を辞退しています。
ただし、資金に乏しい依頼人に対しては減額の気持ち・用意はございます。

どうかご理解の程、お願い致します。