【中小企業専門の知財屋】知的財産のお困り事を解決するなら東京綜合知的財産事務所へ

【創業19年】生産技術・産業機械・医療機器の知財専門

鉄人弁理士があなたの特許商標のお悩みを解決!
新宿御苑前知的財産相談室

〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-1アルテビル新宿3F(新宿御苑新宿門前)
 中小企業の知財駆け込み寺!東京綜合知的財産事務所運営


生産技術・産業機械・医療機器を扱う中小製造業方へ
当所は
安心して丸投げできる、出張相談タイプの特許事務所です。
生産技術産業機械・医療機器知的財産権を専門に取り扱い、

中小製造業の工場に出張して行う発明の発掘支援が当所の強み。
あなたの知的財産に関するお困り事を解決します。
まずは、当所の知財相談をお申込みください!


【対応法域】
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・著作権法・不正競争防止法・種苗法
【対応業務】
知財相談・知財コンサル・知財発掘・知財戦略立案・先行調査・出願手続・審判事件・侵害鑑定・警告対応・知財訴訟・無効調査・ライセンス契約

 知財戦略の成功請負人
弁理士 西 村 知 浩
受付時間:月〜金 9:00~18:00
最寄駅:新宿三丁目駅新宿御苑前駅
定休日:不定休

業務依頼の当日着手・即納品をお約束!
お客様満足度NO.1を目指します

まずはお気軽にご相談ください
全国の工場へ直行します

03-3354-2041

東京綜合知的財産事務所まで

特許出願するときのコツとは?

特許出願から特許権発生までの流れ

特許出願から特許権発生までの大まかな流れをご説明いたします。

特許出願手続

願書に、明細書、必要な図面、要約書を添付して特許庁に出願します。

各書面の書式は特許庁のサイトからダウンロードすることができますよ。
特許庁からダウンロードしたワード文書にどんどん書き込んでいこう!

実務のコツ
  • 特許出願は先に出願した者が有利になるから、特許明細書は迅速かつ丁寧に作成する
  • 印紙代は特許印紙になるため、収入印紙と間違えない
  • 出願書類は紙媒体で特許庁に郵送してもよく、また持参してもよい(特許庁に持参すると、記載内容について職員が事前にチェックしてくれる)
  • 紙媒体で出願する場合には、後日、特許庁から電子化手数料が請求される
  • 自社で出願する場合、出願人が個人なら認印、法人なら代表者印を願書に押印する(願書に電話番号も明記しておくと、方式不備の場合、特許庁から電話連絡が入るため時間短縮が図れる)
  • いったん出願すると、後で明細書や図面に新規事項を追加することができなくなるので、特許出願時の明細書や図面の内容を充実させておくことが重要

特許出願する前に、同一の技術が既に特許庁に出願されているか否かを確認するため、特許庁のJ-PlatPatというデータベースで先行技術調査をすることが有効です。

出願審査請求手続

特許庁に出願した日から3年以内に、特許庁に出願審査請求手続を行ないます。

出願審査請求書の様式も特許庁のサイトからダウンロードできますよ。

実務のコツ
  • 出願日から3年以内に審査請求しないと、出願が取下げとみなされるので期限管理に注意する
  • 審査請求料については、一定の場合、軽減免除が可能になる

早期に権利を発生させたいなら、早期審査請求手続を併せて行う。
通常の特許審査では審査結果が判明するまで約1年という長い時間がかかりますが、早期審査請求をすれば1~3か月程度で審査結果がわかるよ。

拒絶理由通知及び補正書・意見書の提出

特許出願では、誰しも、少なくとも1回は特許庁から拒絶理由通知が発送されます。一発特許ということも有り得ますが、確率的に少ないです。このため、拒絶理由通知をもらってもショックを受けないようにしてください。
拒絶理由通知が発送されると、拒絶理由通知の発送日から60日以内に手続補正書や意見書を提出します。

手続補正書や意見書の様式も特許庁のサイトからダウンロードできますよ。

実務のコツ
  • 拒絶理由通知の内容をよく読むこと(わからないところがあれば、躊躇なく、特許庁の審査官に電話しましょう)
  • 拒絶理由通知を解消するような手続補正書や意見書の作成が必要ですが、これを特許の素人が作成するのは困難を極めます
  • 必要なら、特許庁の審査官に電話して面談をすることで、審査官の発明に対する理解が深まることがあります
  • 拒絶理由通知がきて手続補正書や意見書を提出しても、拒絶理由が解消していなければ、2度目の拒絶理由通知がきたり、拒絶査定になります

拒絶理由通知の対応は、特許の素人さんには無理だと断言します。
もし可能なら、腕の良い弁理士などに相談してください。
餅は餅屋に任せよう!それが近道です!!

特許査定及び特許権の発生

拒絶理由通知で指摘された拒絶理由が解消すれば、晴れて特許査定です。
特許査定後は、設定登録料(3年分の特許料)を納付することで、特許権が法的に発生します(特許原簿に特許権が登録されます)。

これまでの努力が報われる瞬間!
しかし、これでようやくスタートライン。
あとは特許をビジネスを活かして本業で稼ぎまくりましょう♪

実務のコツ
  • 特許査定の通知日から30日以内に特許庁に設定登録料を納付しなければならないため、特許査定の通知日から30日という期限を管理する
  • 設定登録料については、一定の場合、軽減免除が可能になる
  • 仮に特許査定の通知日から30日を経過しても、特許庁の運用により所定の期間だけ納付を待ってくれる(ただし、甘い期待は捨てること)

設定登録料を納付すると、特許庁の原簿に特許権が登録されるとともに、特許番号が明記された特許証が特許庁から発行されます。
特許証は、自社のホームページや社長室に掲載したり、取引先に提示することも可能ですが、自社の技術開発に役立てて改良発明を考えましょう!

特許権の管理

特許権の存続期間は、特許出願日から20年です。
第4年以後の特許料納付期限について自社で管理しなければなりません。
原則として、毎年、特許権を維持するか否かを事業との関係で判断し、特許権を維持すると判断した場合、該当年度の特許料を納付していきます。

特許権の管理はとても重要な仕事です。
ただし、特許料も年度を経る度に割高になっていくため、事業戦略との関係で特許の必要性を再確認していくことが必要です。

実務のコツ
  • 特許料納付期限の管理が困難な場合、特許庁に対して自動納付制度を利用することができます
  • 自動納付制度を利用すると、特許庁に設定した自社の予納台帳や指定銀行口座などから、特許料が自動的に引き落としされていきます
  • 年金納付期限の管理は不要になりますが、予納台帳や指定銀行口座に引き落し額相当の残高が必要になります

特許料を納付しない場合には、その年度の期限日で権利が消滅します。
特許権を持つ効果は、特許権を手放したときに顕著にあらわれます。
特許権の存続・消滅の判断は、くれぐれもご慎重に!

お困りの方はお気軽にご連絡ください。
お客さま一人ひとりに最もふさわしい解決策を一緒に考えさせていただきます。

お問合せはこちらをクリック

  1. 機械の実機を触りながら発明の発掘を行う
  2. 特許図面は多くの設計図に基づいて作成
  3. 特許明細書では構成を明確な文章で表現

特許出願するためには…

正式な特許出願をするためには、

願書+特許請求の範囲+明細書+必要な図面要約書

が必要になります。

これらの様式は、特許庁のホームページからダウンロードすることができます。

以下、それぞれの書類についてコメントしていきますね。

願書

願書には、主として、発明者の住所と氏名、出願人の住所と氏名又は名称などを記載します。

ここで、注意すべき点として、明者は、自然人(ヒト)のみが該当します

このため、自分が所属等する法人名発明者に記載することはできません。


出願人は、将来の特許権者になる法人又は自然人を記載します。

発明者と出願人は異なっていても構いませんが、出願人が将来、特許権者になる点に注意してください。

願書は、必須の書類になりますよ。

特許請求の範囲

特許請求の範囲には、将来の特許権の客体となる技術的思想を記載します。

すなわち、特許権は、特許請求の範囲の記載に基づいて決定するため、記載には注意が必要です。


例えば、請求項に「A+B+C」と記載すると、『A+B+C』が特許権の範囲となります。

このため、「A+B」、「A+B+D」などの技術を実施している第三者には、特許権の効力が及びません。


このように、特許請求の範囲の各請求項には、発明が成立する必要最小限の構成を記載することが広い範囲の特許権を取得することにつながります。

知財の鉄人・西村の一口メモ

特許請求の範囲は、あなた事業戦略や取引関係を考慮して、広くかつ強い権利になりえるように、記載する必要があります。

この部分だけは、弁理士に一任させることを強くおススメします。

特許請求の範囲も、必須の書類になりますよ。

明細書

明細書には、具体的な実施形態を記載します。

特許請求の範囲は、技術的思想のみでOKですが、明細書には、具体的な実施技術を丁寧かつ詳細に記載する必要があります。

特に、補正の根拠にすることができるため、詳しく記載することが何よりも重要です。


また、特許権の発生後は、特許権の範囲を確定するための補助的な判断材料となります。

さらに、発明者がどこまで想定していたのかを判断するための根拠になりますので、実施例や変形例を充実させて記載する必要があります。

知財の鉄人・西村の一口メモ

実施形態には、発明者が最適と考えるベストモードを必ず記載します。

これは米国特許制度からの要請です。

その上で、他社が想定するような技術や、単なる設計変更となる技術についても言及しておくことがベターです。


もうひとつ重要なことがあります。

それは、製品を分解しても判明不可能なノウハウは絶対に記載しないでください。

例えば、部品の加工方法材料の成分・成分配合などが該当します。

ノウハウは、特許の対象になじみません。

ノウハウはあなたの会社の生命線のはずですから、特許出願するとそれが公開されてばれてしまいますよ。

明細書も、必須の書類になりますよ。

必要な図面

図面は、発明の理解を助けるために添付することができるものです。

任意(オプション)の書類ですが、機械系・建築構造系・電気系の発明は、絶対に添付しましょう。


これらの技術は、図面をみて、発明の内容(発明のポイント)が明らかになる場合が多く、審査官や第三者の理解の助けになるとともに、出願人にとっては図面に基づいて補正することも可能だからです。

審査官の理解の助けになることで、記載不備という拒絶理由を回避することができますし、また、第三者の理解の助けになることで、侵害の未然回避などの間接的な効果もあります。

さらに、図面を根拠に補正することで、先行技術との相違が明確になり、特許になり易くなる効果もあります。

知財の鉄人・西村の一口メモ

特許図面は、設計図面でなくてもOKですよ。

中心線などの不要な線を排除して、わかりやすい図面を記載してください。

なお、図面中には、日本語などの文字は、できる限り記載しないでください(フローチャートなどは除く)。

外国出願するときに翻訳する必要が生じ、手間と費用が余計にかかりますよ。

要約書

要約書には、読んで字の如く、発明の概要を記載します。

要約書の記載内容は、特許権の範囲の画定に一切影響を与えませんが、公開公報のフロントページに載せられるため、発明のポイントを的確な表現でコンパクトにまとめなければなりません(文字数の制限があります)。

このため、ある意味、最も文章力が必要になるんです。

要約書は、必須の書類ですよ。

以上、簡単にポイントだけを説明しましたが、

現実に特許申請書を作成するとなると、骨が折れるものです。

とても自分だけは対応できないので、知財の鉄人・西村に助っ人になって欲しいと思うあなたは、賢明ですね。

そのときは、お気軽にご連絡くださいね。

特許出願手続の主な書面の様式について

特許出願手続において、高頻度で使用する主な書面の様式です。
特許庁のウェブサイトで掲載されている様式を引用しています。

特許出願の対象によって各書面の項目内容を追加・変更する必要がありますので、様式を使用して特許庁に提出する前に、当所の知財相談をご利用ください。当所の知財相談は有料になりますが、後で特許庁から不備が指摘され、それに対応することを考慮すれば、安く済みます。

なお、当所の知財相談を通さず、各自が以下の様式を使用して頂くことは構いませんが、それによる責任は負いかねます。

特許出願(願書、特許請求の範囲、明細書、要約書、図面)の様式

特許出願するときに必要になる書面です。

出願審査請求書の様式

出願審査請求書は、特許庁に実体審査の開始をお願いする書面であり、出願日から3年以内に特許庁に提出します。出願日から3年以内に出願審査請求書を提出しない場合には、出願が取り下げられたものとみなされます。

※出願審査請求は特許出願に特有の手続であり、実用新案登録出願・意匠登録出願・商標登録出願には存在しません。

手続補正書の様式

自発補正や拒絶理由通知の対応のときに、特許出願の願書や明細書等の内容を補正するときに必要になる書面です。

意見書の様式

拒絶理由通知の対応時に、特許庁審査官の見解に対して出願人の意見を述べる書面です。新規性違反や進歩性違反等に関する拒絶理由が通知された場合には、実質的に必須の書面になります。

特許料納付書の様式

特許査定後、30日以内に、設定登録料を納付するときの書面です。
設定登録料として3年分を納付します。
特許査定後、設定登録料を納付することで、特許権が発生します。

設定登録され特許権が発生した後は、以下の書面により、所定の納付期限日までに年金を納付します。

弁理士相談に関するお問合せは、
以下のフォームから受け付けていますので、ご利用ください。

お気軽にご来所ください

  • 弁理士相談について
  • 業務依頼について
  • 講演依頼について
  • 出張依頼について

お問合せには、
24時間以内の迅速回答!

お電話でのお問合せはこちら

新宿御苑前知的財産相談室
電話受付時間:月〜金 9:00~18:00
東京綜合知的財産事務所までお問合せください。

当所が遵守する経営行動基準

  弁理士記章(右)と弁理士略章(左)

正義と国家の繁栄を胸に、
中小企業の事業力の向上のために尽力する。

   オフィスから臨む新宿御苑

お問合せは、お電話・お問合せフォームから受け付けております。

お電話でのお問合せはこちら

新宿御苑前知的財産相談室
受付時間:月〜金 9:00~18:00
東京綜合知的財産事務所まで

お問合せフォームはこちら

事務所理念はこちら

事務所概要はこちら

お客さまからのご要望を受け、オンラインの知財相談窓口を設置しました。
弊所までご来所頂かなくても、お客さまの好きな場所で、鉄人・弁理士による質の高い知財相談を受けることができます。是非、お申込みください!

リモート知財相談の対象者
  • 遠隔地に居るため、ご来所が困難なお客さま
  • コロナ対策のため、対面式の相談を控えたいお客さま
  • ご来所に要する時間や手間を省きたいお客さま
  • 対面式だと不安・緊張してしまうお客さま
通信手段について
  • Zoom(おススメ!)
  • 電話
  • 電子メール
  • ウェブ会議アプリ

知的財産のご相談のほか、ビジネスモデル、ビジネス一般、助成金申請、契約書の書き方など、ビジネスの多岐にわたるご相談が可能!

03-3354-2041

リモート知財相談の内容はこちら

お問合せフォームはこちら

知財の鉄人からの一言

知財の鉄人!弁理士の西村知浩です。
日々、中小企業・小規模企業・スタートアップ企業さまの知財戦略を支援しております。知財戦略とは単に権利を取得することが目的ではありません。

知財によって事業をうまくコントロールする。そのためにはどのような内容の権利を、どのような形で取得していけばよいのか。
当事務所では、知財の使い方を徹底して考え抜き、事業にとって強力な武器となり得る知財を創出して参ります。

代表者プロフィール

代表者の心得

お客様の特許や商標のお悩みを解決する!
新宿御苑前知的財産相談室
運営:東京綜合知的財産事務所

お電話でのお問合せはこちら
受付時間:月~金 9:00~18:00

〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-1
アルテビル新宿3F 東京綜合知的財産事務所までご連絡ください。

ご契約までの流れはこちら

弊所へのアクセスはこちら

三方よし
 (売り手よし、買い手よし、世間よし)

中小企業の可能性を引き出す支援に徹し、これを元気にする。

生産技術・産業機械・医療機器を専門に扱う中小製造業の知財戦略を改善することで、売り上げUPに貢献する。

誠意・熱意・創意

常に信頼される誠意ある弁理士として社会に貢献し、
熱意をもって弁理士業務に努め、
叡智あふれる創意を活かせる特許事務所であることを目指す。

営業時間

営業日
 
午前
9~12時
××

午後
13~18時

夜間
18~21時
営業時間

営業時間: 月~金 9:00~21:00

電話受付: 月~金 9:00~18:00
お問合せフォームからの受付は常時

休業日

土曜日・日曜日・祝日

※予約により対応可能です

お問合せ・お申込み

お電話からお気軽にご連絡ください。

03-3354-2041

お問合せフォームからも受け付ています。

お問合せフォームはこちら

知財実務のこぼれ話

新着情報(2021年8月)

2021年8月7日

お盆休暇について