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実用新案登録出願するときのポイント

実用新案登録出願するときのポイントとは?

正式な実用新案登録出願をするためには、
願書実用新案登録請求の範囲明細書図面(必須)要約書が必要になります。

ほとんどが特許出願の場合と同様ですので、異なる点のみ説明しますよ。

特許申請書類と異なる点

実用新案登録請求の範囲

実用新案登録請求の範囲は、特許請求の範囲に対応する書類ですが、”物の考案”に限定されます

このため、〇〇装置、〇〇構造、〇〇システムなどの記載になっている必要があります。

製造方法、使用方法、制御方法などの方法、組成物、プログラムなどは、実用新案として認められず、補正命令の対象になります。

知財の鉄人・西村の一口メモ

実用新案登録請求の範囲には、構造の観点から特定することが困難である場合に限り、方法的記載によって物を特定することが認められています。

しかし、実務的には、ほとんどすべての物は構造の観点から特定することができますので、できる限り、構造の観点から記載しておいてくださいね。

結構な頭の体操になりますよ、ボケ防止です(笑)。

図面

図面は、必須の書類になっているんですね。

特許出願では、必要な書類(オプション的な書類)でしたが、実用新案登録出願では必須です。

必ず、添付して出願しましょう。


他の書類は、特許出願と同じですので、特許出願するときのポイントを参照してくださいませ。

知財の鉄人・西村の一口メモ

特許と実用新案で迷ったら、どちらで出願すれば良いのでしょうか?

『予算が許すのであれば、特許で出願してください』と答えています。

なぜなら、実用新案は、無審査なので、出願すればほぼ登録されます。

このことは、無効理由を有する権利の可能性が非常に高いことを意味しています。

実用新案といえども、無効理由を有する権利の行使は認められていません。

せっかく権利をとっても、使い勝手が悪いのです。

ですから、特許で出願し、早期審査請求するなどして、早期に権利化する途を選択する方が賢明だと思いますよ。


それでは、どのようなときに実用新案が適しているの????

先ずは、お客様の予算制限が厳しい場合ですね。。。

あとは、『実用新案登録済み』というお墨付きを使って商売する場合です。

言葉が悪いですが、商売相手が無知であれば、『実用新案権』というだけで勝手に一目置いてくれます。

価格競争の防止や商売相手の浮気防止に役立っています。

このように、商品の宣伝用として、お墨付きの権利をうまく利用する場合に適しています。

その他、実用新案でお悩みの方で、知財の鉄人・西村に聞きたいことがございましたら、いつでもご連絡くださいね。

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