よく出願する諸外国の特許庁のリンク集

米国特許商標庁のウェブサイトです。
外国出願では、必ずといっていいくらい米国に特許出願します。米国の市場はとても魅力があるからです。日米の関係の良好性からも経済交流が活発です。出願言語は英語です。
ただし、米国の特許審査は独特で、日本で特許査定になった発明に対して拒絶理由通知がバンバン来ます。

欧州特許庁のウェブサイトです。
欧州特許庁にはヨーロッパの加盟国を全指定して出願することができます。欧州特許庁で統一的に審査され、特許査定に至れば、例えばドイツやフランスなどの各加盟国を選択して移行手続を行い、権利を発生させます。出願言語は英語です。
ヨーロッパの各加盟国の特許庁に直接出願することもできますが、出願時にはどの加盟国で権利を取得するのか判断できず、また各加盟国で独自で審査されるため、費用も高額になります。
欧州特許庁に出願して統一審査を経るルートが便利です。

中国特許庁のウェブサイトです。
中国は今や世界ナンバーワンの知財超大国です。中国に進出する日系企業が多いこと、また中国の巨大市場を目当てに、日本から中国への特許出願や商標出願は、増加の一途を辿っています。出願言語は中国語です。
日本で特許査定に至った案件は、中国でも特許査定になる傾向があります。中国で商品を販売する場合、特に中国での商標登録は必須といえます。

韓国特許庁のウェブサイトです。
外国出願では、日本から韓国へ特許出願や商標出願する機会が多くなります。PCT出願やマドプロ出願を行い、韓国に移行したり、韓国を指定するする場合に、韓国特許庁に手続します。出願言語は韓国語です。
日本で特許査定に至った案件は、韓国でも特許査定になる傾向があります。日本の隣国である韓国は、日系企業と深いつながりがあり、韓国知財法　も日本の法律と似ています。

台湾特許庁のウェブサイトです。
台湾の知財は中国から完全に独立しており、台湾で権利を取得する場合には台湾特許庁に出願する必要があります。台湾は、有数の親日国家であり、日系企業の進出先として今も人気があります。出願言語は台湾語です。
台湾はPCT加盟国ではないため、PCT出願から台湾に移行することはできませんが、パリ優先権の例により日本の基礎特許出願に基づいて1年以内に特許出願することが可能です。
日本の特許庁の審査結果を尊重しているため、日本で特許査定になれば台湾でも特許査定になります。