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東京都の国内出願に対する助成金

助成金額は凡そ5~20万円ですが、とても助かりますね・・♪

国内出願に対する助成金の情報を示します。
助成金の申請は、基本的にお客様の方で準備をして頂きますが、出願契約を頂いたお客様からのご依頼を受け、当事務所において助成金申請をお手伝いしています。
2021年5月時点における助成内容であることにご注意願います
リンク先のページが行政機関の都合で削除されている場合はご容赦をお願いします

東京都(23特別区)の助成金

 

出願

 対象経費 

助成率

上限額




・出願料
・登録料
・審査請求料又は技術評価請求手数料
・弁理士等費用
・電子化手数料
・製品・技術の権利保護に直接関連性が認められる費用

対象経費
の2分の1

30万円

 

出願

 対象経費 

助成率

上限額




・出願料
・登録料
・特許料
・審査請求料
・弁理士費用
・その他、区長が認めたもの

対象経費
の2分の1

15万円

 

出願

 対象経費 

助成率

上限額




・審査請求料
・登録料
・弁理士費用
・その他製品及び技術の保護に直接関連があると認められる経費等

対象経費
の3分の1

20万円
(商標以外)10万円
(商標)

 

出願

 対象経費 

助成率

上限額



・出願料
・審査請求料
・弁理士費用

対象経費
の3分の2

20万円

 

出願

 対象経費 

助成率

上限額




・出願手続に要する経費
・他事業者・個人から譲渡又は実施許諾(ライセンス料を含む)を受けた場合に要する経費

対象経費
の3分の2

500万円

種類

対象経費助成率上限額




・知的財産権の調査に要する経費

対象経費
の2分の1

100万円

 

出願

 対象経費 

助成率

上限額




・出願のため、弁理士に支払う手数料
・出願料及び出願審査請求に要する経費

対象経費
の2分の1

10万円

 

出願

 対象経費 

助成率

上限額




・弁理士費用
・出願料
・登録料
・特許料
・審査請求料
・製品・技術の権利保護に直接関連性が認められる費用

対象経費
の2分の1

10万円

 

出願

 対象経費 

助成率

上限額




・出願料
・出願審査請求料
・特許料
・登録料
・電子化手数料
・出願に伴う弁理士報酬

対象経費
の2分の1

30万円
(特許)
10万円
(特許以外)

 

出願

 対象経費 

助成率

上限額




・弁理士費用
・特許庁費用(出願料、審査請求料、審判請求料、特許料、登録料)

対象経費
の3分の2

20万円

 

出願

 対象経費 

助成率

上限額




・知的所有権等の導入費(権利取得に係る経費、他の事業者からの譲渡・実施許諾に係る費用)

対象経費
の3分の2

100万円

 

出願

 対象経費 

助成率

上限額




・出願料、出願審査請求料、技術評価請求料
・特許料、登録料
・出願及び取得に伴う弁理士又は弁護士に対する報酬
・その他区長が特に必要と認める経費

対象経費
の2分の1

20万円

 

出願

 対象経費 

助成率

上限額




・特許料、登録料、その他手数料や弁理士費用などで区長が認めるもの

対象経費
の2分の1

20万円

 

出願

 対象経費 

助成率

上限額




・特許等の出願料、電子化手数料
・商標登録等の登録料(初期登録にかかわるもの)
・初3年分の特許料
・特許の審査請求料、実用新案技術評価請求料
・弁理士に対する謝金

対象経費
の2分の1

10万円
(特許)
5万円
(特許以外)

 

出願

 対象経費 

助成率

上限額




・出願料
・審査請求料
・技術評価請求料
・特許料
・登録料
・図面作成費
・弁理士または弁護士に支払った費用

対象経費
の2分の1

20万円

 

出願

 対象経費 

助成率

上限額




・出願料および出願審査請求料または技術評価請求料
・特許料または登録料
・弁理士または弁護士に対する報酬

対象経費
の2分の1

10万円

 

出願

 対象経費 

助成率

上限額




・工業所有権の取得に関する経費

対象経費
の2分の1

100万円

 

出願

 対象経費 

助成率

上限額




・出願料
・審査請求料
・登録料
・権利取得に伴い弁理士等に支払う費用等

対象経費
の2分の1

25万円
(特許)
15万円
(特許以外)

東京都(市町村)の助成金

 

出願

 対象経費 

助成率

上限額




・知的財産などの所有権の取得申請に係る事業

対象経費
の2分の1

10万円

 

出願

 対象経費 

助成率

上限額




・出願に係る経費の一部(専門家謝金、事務費、委託費)

対象経費
の3分の2

50万円

 

出願

 対象経費 

助成率

上限額




・知的財産権の取得にかかる経費

対象経費
の2分の1

30万円

 

出願

 対象経費 

助成率

上限額




・販路拡大の用途に用いるための知的財産権取得の費用

対象経費
の3分の2
(中小企業)

対象経費
の4分の3
(小規模)

5万円
(中小企業)

7.5万円
(小規模)

 

出願

 対象経費 

助成率

上限額




・出願料、審査請求料、登録料、技術評価書請求料、専門家謝金

対象経費
の2分の1

10万円

 

出願

 対象経費 

助成率

上限額




・出願料
・審査請求料
・登録料(初回納付分)
・技術評価書請求料
・弁理士等代理人に要する経費
・その他産業財産権取得に要する経費

対象経費
の2分の1

100万円

 

出願

 対象経費 

助成率

上限額

・特許出願及び審査請求に要する経費(特許印紙代、弁理士費用等)

対象経費
の2分の1

10万円

 

出願

 対象経費 

助成率

上限額




・出願及び審査請求に要する印紙代・弁理士手数料

対象経費
の2分の1

10万円
(商標以外)
5万円
(商標)

 

出願

 対象経費 

助成率

上限額


・特許及び実用新案の取得申請に係る事業

対象経費
の2分の1

10万円

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知財の鉄人!弁理士の西村知浩です。
日々、中小企業・小規模企業・スタートアップ企業さまの知財戦略を支援しております。知財戦略とは単に権利を取得することが目的ではありません。

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