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付記弁理士 西村 知浩
特許権は、自社で製造・販売する製品を守るためだけのものではありません。
自社では実施していない特許発明であっても、他社に実施を許諾することによって、ライセンス収入を得ることができます。
また、他社が保有する特許権をライセンスによって利用することで、自社の新規事業や製品開発を実現できる場合もあります。
特許ライセンスは、知的財産権を事業に活用するための重要な経営手段です。
しかし、ライセンス契約は、単に特許権の使用を許諾する契約書を作成すればよいというものではありません。
ライセンス料の設定、許諾する技術や事業の範囲、契約期間、共同開発によって生じる知的財産権の帰属、契約終了後の取扱いなど、事前に検討しておくべき事項は数多くあります。
契約条件の設計を誤れば、本来得られるはずのライセンス収入を確保できなかったり、将来の事業展開に制約が生じたりする可能性もあります。
当事務所では、特許権者側・実施者側の双方の立場を踏まえ、個別の事業内容や取引条件に応じた特許ライセンス契約の起案・検討・交渉支援を行っています。
自社が保有する特許権を他社に実施許諾し、ライセンス収入を得たい企業を支援します。
特許権者にとって重要なのは、特許発明の実施を許諾することだけではありません。
いかに有利な条件でライセンス収入を確保し、契約相手との取引関係を継続できるかが重要になります。
例えば、次のような事項を検討します。
ライセンス対象となる特許権・技術の範囲
独占的通常実施権・通常実施権などの許諾形態
ライセンス料の設定と支払条件
契約一時金・最低保証実施料・売上比例方式の組合せ
売上報告義務と帳簿閲覧・監査に関する条件
再許諾や第三者への製造委託の取扱い
契約期間・更新・解除条件
契約終了後の製品在庫や販売の取扱い
特に、ライセンス料については、単純な売上比例方式だけでなく、固定フィーや最低保証実施料を組み合わせるなど、事業規模やビジネスモデルに応じた設計が重要です。
特許権者の利益を確保しながら、契約相手にとっても事業を継続できる条件を検討します。
他社が保有する特許権を利用して、製品の製造・販売やサービスの提供を行いたい企業を支援します。
他社の特許権を利用する場合、単にライセンスを受ければ安心というわけではありません。
許諾された特許権の範囲が自社の事業に適合しているか、将来の製品展開までカバーできているか、ライセンス料が事業収益に見合っているかなどを確認する必要があります。
例えば、次のような事項を検討します。
ライセンス対象となる特許権の範囲
許諾された実施行為と事業内容の適合性
ライセンス料と最低保証条件
独占性や競合他社へのライセンスの取扱い
特許権の有効性や権利範囲に関する確認
特許権の維持・放棄に関する条件
改良発明や関連技術の取扱い
契約終了後の事業継続に関する条件
ライセンスを受ける企業にとっては、現在の事業だけでなく、将来の事業展開を妨げない契約条件を確保することが重要です。
特許ライセンスに関連して、契約当事者が共同で研究開発を行うケースもあります。
この場合、共同開発によって生じた発明や技術的成果について、権利の帰属や利用条件を明確にしておかなければなりません。
例えば、次のような事項を検討します。
共同開発によって生じた発明の取扱い
発明者と特許を受ける権利の帰属
特許出願人と出願手続の役割分担
特許出願・維持費用の負担
共有特許権の実施や第三者への許諾
改良発明や関連発明の帰属
共同開発終了後の知的財産権の利用条件
共同開発の成果をどのように事業化するのかまで見据え、将来の権利関係に問題が生じない契約条件を検討します。
企業の事業内容やビジネスモデルは、時間の経過とともに変化します。
当初は製品の製造・販売を想定していたものが、後に製造委託や販売代理店方式に変更されることもあります。
また、関連サービスの追加や新たな事業者との提携などによって、契約締結時には想定していなかった取引形態が生じる場合もあります。
こうした変化に対応できるよう、契約締結時点から将来の事業展開を想定した条件設計を行います。
さらに、契約当事者の経営状況の変化、事業譲渡、合併、破産・倒産などによって生じる知的財産権の取扱いについても検討します。
契約締結時に見落とした問題が、数年後に大きな紛争につながることもあります。
目先の契約条件だけでなく、契約関係が終了する場合や事業環境が変化する場合まで考慮することが重要です。
特許ライセンス契約は、契約当事者の事業内容、特許発明の技術的内容、取引条件によって、その内容が大きく異なります。
標準的な契約書のひな型をそのまま利用するだけでは、個別の取引に適した契約条件を設計することはできません。
当事務所では、依頼企業の事業内容や取引の実態をヒアリングし、知的財産権の内容とビジネスモデルの双方を踏まえた契約条件を検討します。
主な支援業務は次のとおりです。
特許ライセンス契約の起案
既存のライセンス契約書の内容確認・修正
ライセンス条件の検討・設計
ライセンス料の算定方法や支払条件の検討
共同開発・共同出願に関する知的財産権の取扱い
契約相手方から提示された契約書の検討
契約条件に関する交渉支援
特許権は、取得すること自体が最終目的ではありません。
他社へのライセンスによって収益を生み出すことも、自社の事業に必要な技術をライセンスによって確保することも、知的財産権の重要な活用方法です。
特許権を守るだけでなく、特許権を活用する。
当事務所は、企業の知的財産権を事業価値につなげるため、特許実務と事業戦略の両面から特許ライセンスを支援します。
特許権を他社にライセンスしたい、自社の事業に他社の特許権を利用したい、ライセンス契約書を作成・確認してほしいなど、特許ライセンスに関するご相談を承っています。
契約内容や取引条件が具体化する前の段階でもご相談いただけます。
特許権の活用方法や契約条件についてお悩みの企業様は、お気軽にお問い合わせください。

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